ミツイバウのDX
私たちは三重の地で長年、地域とともに歩んできました。 これからの時代、ものづくりやサービスの在り方は大きく変化し、デジタルの力をどう活かすかが企業の成長を左右します。当社もその例外ではありません。 私たちが取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)は、最新技術を導入することが目的ではなく、「お客様にとってもっと便利に、働く仲間にとってもっと良い環境に」という、変わらない価値を実現するための手段です。 日々の業務フローの見直し、情報共有体制の改善、データを活かした提案力の強化など、足元の改革から一歩ずつ進めています。 小さな企業だからこそできるスピード感と柔軟性を活かし、地域社会に貢献しながら、未来に向けて確かな基盤を築いてまいります。
推進体制
当社では、DX推進の方向性および情報処理技術の活用方針について、取締役会において審議・決議のうえ、経営チームの統括のもと全社横断でDXを推進しています。 DX推進チームは、営業部・製造部・総務経理部と密に連携し、各現場の課題や業務プロセスを可視化。 部門ごとの取り組みを点ではなく線でつなぎ、デジタル技術を活用した継続的な業務改善へとつなげています。 経営視点と現場視点の両立を図りながら、全社最適を見据えたDXの実現を目指しています。
データ活用
データ活用の方策 当社は、長年蓄積してきた在庫データと受注データを経営資源と位置づけ、Power AppsやPower Automateを中核ツールとして、データドリブンな経営への転換を進めています。
活用するデータ 在庫データ:商品別の入出庫履歴、在庫水準、在庫回転率 受注データ:顧客別・商品別・季節別の受注パターン、リードタイム
活用の方法 在庫データと受注データを統合的に分析し、商品ごとの需要予測を実施 予測結果をもとに発注タイミングと発注数量を最適化し、欠品リスクと過剰在庫を低減する仕組みを構築・段階的に拡張し、顧客への提案スピードを向上
データ活用によって実現したい変革 在庫圧縮によるキャッシュフロー改善と保管スペースの有効活用 欠品防止による顧客満足度の向上と取引機会の最大化 発注業務の省力化により、社員が顧客への提案や現場対応など付加価値業務にシフトできる体制の構築 経験と勘に頼ってきた発注判断をデータドリブンな意思決定へ転換し、属人化の解消と若手社員の早期戦力化を実現
DX人材について
人材育成・確保 当社では、DX戦略を持続的に推進するため、次の人材育成・確保の取り組みを行っています。
DX推進中核人材の育成 DX推進チームのメンバーがPower Apps・Power Automate等の開発スキルを継続的に習得できるよう、オンライン学習教材や外部セミナーへの参加を業務時間内で支援しています。 また、業務システムの内製開発を通じたOJTにより、業務知識とデジタル技術の双方に強い人材を育成しています。
全社員のDXリテラシー向上 各部門の業務改善ニーズを起点として、現場社員がDX推進チームと協働でアプリ開発・業務改善に関わる機会を設け、デジタルツールを使いこなす社員層を全社的に拡大しています。 経営トップ自らがDXの意義を発信し、変化を前向きに捉える組織文化の醸成を図っています。
外部リソースの活用 商工会議所、地域IT支援機関、専門ベンダー等の外部知見と連携し、社内リソースを補完しながら継続的に人材育成を推進しています。
採用方針 採用活動において、業務知識に加えデジタルツールへの適応力や学習意欲を評価項目に組み込み、中長期的なDX人材の確保を図っています。
DX推進KPI
デジタル化指標
業務日報電子化率100%:達成 FAX電子化率100%:達成 申請業務電子化率100%:現在80%(2026年度100%達成見込み)
クラウド化指標
基幹システム クラウド化率100%:達成 基幹システム クラウドバックアップ率100%:達成 主要業務データ クラウドバックアップ率100%:現在0%(2026年度100%達成見込み)
インフラ強化
VPN回線構築完了:達成 ネットワーク回線冗長化:未達成(2026年度達成見込み) 業務用スマートフォン支給率100%:達成
安全・管理DX
通信型ドライブレコーダー導入率100%:達成
データ活用指標
在庫データ・受注データ統合管理体制の構築:完了・運用中 主要商品カテゴリにおける需要予測に基づく発注最適化:一部運用中(2027年度中に対象カテゴリ拡大予定) 営業現場における在庫状況リアルタイム参照ツール展開率:段階的展開中
人材育成・確保指標
DX推進チームメンバーのスキル習得(外部セミナー・オンライン学習等の受講):継続実施中 業務システム内製化(自社開発アプリケーション)実績:累計実績を蓄積中:年次拡大 外部支援機関(商工会議所・地域IT支援機関・専門ベンダー等)との連携:継続実施
主な取り組み事例
RPAによる業務効率化
基幹システム「MB System」
自社開発アプリケーション群
航空測量・撮影
先進デバイスの業務実装
オフィス環境の充実化
その他関連事項等
情報セキュリティ基本方針
個人情報の保護について